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　ゼニが原動力。
　すでに金持ちになった気分でいる。
　とにかく連れ出せ、後はなんとかなる（勧誘編）。
　「泥棒の荒稼ぎ」とは言うが、「泥棒の荒儲け」とは言わない。
　マルチは”稼ぐのです”というそうな。
　「やればやるだけ収入が増える」「頑張れば頑張った分だけ儲かる」という詭弁。（参考記述）
　マルチ商法というのは、「ネズミ講として利用するしか価値の無い販売システム」なのです。（参考記述）
　代理店契約は、言ってみれば「仕事の結果を買い取る」契約である。
　既に形成されている流通システムを利用せず、自前の流通網を形成するために莫大な金と時間をかけるマルチ商法。
　「一部の代理店が悪質な勧誘を行っており、他は真面目な代理店だ。」って？。
　一部とはいえ、悪質な勧誘が行われていることは認めるのね。
　会社がそれを放置しているのか、コントロールできないって事？。
　真面目な代理店がいても、悪質な代理店を排除できない・排除しようともしていないですよね。
　本当に「真面目」なんですか？。
　それで「まっとうなビジネスです」とは片腹痛いです。
　マルチ商法を展開している会社の中には未公開株を売っているところがあります。
　「将来、上場する。」とか言ってね（上場などしません）。
　未公開株や一般人にとって著しく取引が困難な株の購入を勧めることは詐欺に近い行為でしょう。
　マルチと知って入会する人は、そこに何を求めているか？。
　ＭＣの影響を受けたにせよ、自分で思ったにせよ「連鎖による銭儲けが目的」なら、マルチによる「ネズミ講の部分」を利用して・・・（後のことは言わなくても分かるよね
　誰でも金は欲しい。その部分を引き出し増長させる話法がマルチでは用いられる。
　詭弁も用いられる。
　いわゆる、言葉で誤魔化される。お気を付け下さい。
　小悪魔的な悪徳業者は消費者センターに相談すれば解約に応じる。
　中悪魔的な悪徳業者は弁護士に相談した時点で解約に応じる。
　本物の悪徳業者は裁判になっても、自分が悪かったとはなかなか言わない。
　悪徳業者が悪質な勧誘を行う際、クーリングオフを過ぎるまで何とか体裁を保つんですね。
　クーリングオフの機関を過ぎれば『無条件の解約』は出来なくなります。
　クーリングオフを過ぎてからなら、ボロが出ても構わない訳（笑）。
　でも、不法や違法的な行為が確かにあり、証拠があるなら、被害者は主張できます。
　その行為を裁きましょう。
　騙されにくい人は、(1) よく質問する人。(2) よく相談する人。(3) よく調べる人。
　いくら親しい人・恩義のある人が勧めるからといっても、欲しがりますか？。
　何とも考えなかった商品を僅か数時間の説明を聞いただけで。
　しかも、その説明の内容に少々問題があったらどうです？。
　いつの間にか、その商品が欲しいんではなく、代理店（メンバー）になることで得られるお金に目がくらんでたりするんですよ。
　そうなった時、貴方は貴方の目の前にいる代理店と同じ穴の狢と化している・・・と言えましょう。
　代理店（メンバー）が未だに吐く台詞があります。
　『私とインターネットと、どっちを信じるんだ？。
　生身の人間が言うことと、どこの誰が書いたか分からぬ無責任な情報と、どっちを信じるんだ？』。
　この台詞で、勧誘に乗って来なければ脈無し...という、一か八かの捨て台詞なんですがね。
　ところがね、インターネットにある勧誘体験談を読むと、何故か自分が受けた勧誘とそっくりなんですよね。
　驚くほど"クリソツ"なんです。
　そりゃまぁ、自分の体験とインターネットに有る体験談が酷似していれば、生身の人間がいうこととインターネットにある情報と、どっちを信じるか？....というようなレベルではないですよ。
　どこかの誰かさんが受けた、このマルチの勧誘が、自分と似ている。
　その、どこかの誰かさんが不愉快に思ったり、迷惑を被ったり、被害を受けたこと。
　それが事実である−−−ということが突き付けられているだけね。
　自分が受けた勧誘は事実！、これだけは紛れもない。
　それが、インターネットで紹介されている体験談と酷似していれば、『生身..だとか、インターネット..だとか』言ってることが、勧誘を成功させるための詭弁であることが分かる。
　明らかな違法行為を行っている企業は、「摘発」や「営業停止」を喰らい、存続できなくなります。
　ですが、「悪徳」企業の場合、電話口などの「証拠が残らない嘘」（＝違法行為）を働くため、被害者の方が「会話の録音もないし、証拠がないから」と泣き寝入りすることがあるため、なかなか悪事が表に出ない。
　勧誘者が特定商取引法の「禁止行為（たとえば、契約締結のための不実告知）」を行えば、その行為は勧誘者の処罰の要件となります。
　その結果としての契約に関しては、「販売を統括する者（このマルチで言えばＵワールド社）」に民事責任が及ぶのです。
　誓約書を勧誘者に書かせて（たとえば、違法行為があった場合、貴社に迷惑をかけません等）統括者が責任逃れをしようとしても許しません。
　マルチに勧誘され、そのマルチの説明を聞いている時に耳をよく立てて聞いていると、『勘違いするように』、『間違って勘違いしてくれないかなぁ』と話しているのが分かると思います。
　このマルチに入れば儲かる！。将来、ひょっと儲かるかもしれん。このＦＡＸは素晴らしい発明品だ。
　通販を利用するだけでもお得かも。
　オンライン・サービスを受けるだけで、お友だちが出来るかもしれない・・・なんて。
　マルチの組織は幾つかの大きなグループに分けられる事が多い。
　グループというより派閥と言った方が近いかもしれないが…。
　そのグループ間で組織拡大、いわゆる勧誘実績が競われることもある。
　多くのダウンを従えた方が勝ち。
　勧誘活動を活性化するためには様々な方法が取り入れられる。
　勧誘成績を上げるには、従順な勧誘戦士を多く作ればよいのだが、そのための教育システムを既存の場から流用することもある。
　当然、よい教育システムこそマルチに利用される運命にあるといえよう。
　そして、統括者はそれを黙認しているとも見える。
　道徳なき商業は悪である。
　マルチ商法の実績は、すべて「勧誘」に依る。勧誘によって他者をこのマルチに引き入れることがすべて。
　組織構造ゆえに、必ず末端の代理店が存在する。
　ピラミッドの底辺。
　そこから這い上がるためには実績を積むこと。
　末端の位置を（勧誘して他者を引き入れ）卒業することである。
　2006年４月から、旧モデルのＳＦ７０を訪問販売によって売れるようになった。
　代理店登録する人より安価に売れるこのプログラムは評価できる。
　しかし、穿った見方をすれば、「ちゃんと一般販売もやってますよ」という言い訳に過ぎない。
　少なくとも、このマルチは「勝者」ではない。
　嘘は言ってないが事実は語ってないからだ。
　「消防署の方から来ました」という語りと同じ。
　「○○消防署の前を通って来ました」と言うべき（笑）。
　しかし、真の勝者なら、そもそもこんな商売は、とうの昔に捨ててるでしょう。
　騙す方が悪いに決まってる。騙される方が悪ワケない。
　単に馬鹿か、ウカツだっただけだよ。
　このマルチでも『個人事業主』という言葉をよく使います。
　なぜ、『個人事業主』を連呼するかというと、契約が成立した後々に"消費者契約法"を持ち出しても、「ウチは、事業者間契約をしたのだから、そういった法律は適用されない」と言うためです。
　また、対等の立場での契約を主張し、責任を負うことを請求するためですね。
　マルチを始めて何年なんだ？。
　「事業」「事業」といって何年なんだ？。
　もうぃぃんじゃないの。