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【2005 Agu.9 pion7】
　Ｕワールド社が引き継ぐ前、このマルチを統括し、その事業を推し進めてきたＡＪＯＬ社がどのような軌跡を辿ってきたのか？。ＡＪＯＬ社の人脈も引き継いだ格好のＵワールド社に未来はあるのか？。過去の実績・過去の遺産を見ることによって、未来を占ってみます。
1991年４月（株）フォーバルの100％出資子会社として、設立。社名は「フォーバル・シー・ディ・ケー」。
1992年４月資本金を5000万円上積みし、「（株）フォーバル総合研究所」に社名変更。フォーバルの液晶画面付き多機能電話機、スーパー・ディスプレー・ホン（ＳＤＰ）を中核に、ビジネス展開。
1992年５月ファクシミリ機能を搭載した多機能電話「スーパーディスプレイホンＳＦ−１０」を７月から発売する計画を発表。価格は１台７万９８００円で年間１０万台の販売を見込む。
1994年３月オンラインサービス開始。ＳＦ３０投入。アクセスポイントは東京一カ所。会員数２８名。
1994年４月個人向けの会員制情報サービス、「くじらサービス」を始める。自宅の専用端末で航空券やレンタカーの予約だけでなく、鮮魚や野菜などが購入できる。国内航空券が約２割引、レンタカーが約４割引になるなど割引制度が充実していた。
1994年10月命名、「かもめサービス」。
1995年２月フォーバル総研の社長に青田吉弘氏就任。
1995年２月フォーバル総研の100％出資子会社「フォーバルウエイズ」設立。
1995年12月損保代理店資格取得。
1996年４月オリジナル商品の通販が始まる。
1996年12月ＳＦ４０を投入。100,000会員突破。
1997年１月「かもめのキャビン」募集を開始。
1997年３月一般会員をmojico \89,800税別で募集を始める。産経新聞に一面広告。特定通信・放送開発事業実施円滑化法第4条第1項に基づき郵政省認定。
1997年５月週間TVガイド他雑誌にmojico広告を断続的に掲載する。
1997年12月mojicoの代理店価格\320,000を\298,000に改訂。mojicoの一般会員価格を\89,800から\128,000に改訂。月々2900円のmojico登場。
1998年１月『春には、パソコンから、かもめサービスにアクセス出来るよう準備中。』と青田社長。
1998年３月オンライン・サービス名をALL JAPAN ONLINE にする。かもめ共済《ワイドプラン》開始。かもめ・ブランド商品点数約５３０点。売り上げは、約３億２千万円。
1998年４月通販のためのカタログを７種類発行。
1998年６月日経産業新聞に広告。
1998年11月週刊新潮12月3日号に、『テレビ朝日の「不徳」』というタイトルで、かもめサービスの記事が載る。
1999年３月ＳＦ５０投入。子機とナンバーディスプレー機能がつく。代理店価格38万円。一般会員も38万円。かもめ・ブランド商品点数約１３３０点。売り上げは、約２億９千万円。年度mojico出荷台数、38,624台。
1999年11月かもめ共済《三大成人病プラン》始まる。
2000年３月かもめ・ブランド商品点数約６１０点。売り上げは、約５億５千万円。年度mojico出荷台数、38,715台。
2000年４月入会費１０万円、mojico代金２８万円に改訂。
2000年７月(株)フォーバル総合研究所を(株)エイジェイオーエルに社名変更。会員交流会をAcube(エイキューブ)。オンライン・サービス名をＰＡＮ ＰＡＣＩＦＩＣ ＯＮＬＩＮＥ、ＰＰＯＬと命名する。
2001年３月ＳＦ６０を投入。ＯＣＮを通じてアクセス出来るようになり、e-mail送受信が可能になる。かもめ・ブランド商品点数約４８０点。売り上げは、約１０億５千万円。年度mojico出荷台数、35,720台。
2001年７月旧郵政省の新規事業認定、取消。
2001年８月日本工業新聞に”ちょうちん記事”連載。
2001年９月「かもめ共済」に《ナイスエイジプラン》登場。春から始めた「＠ローン（アット、ローン）」を中止。
2001年11月割賦販売法、前払式特定取引に該当する「Ｃｕｂｅ」を創設。
2001年12月雑誌・財界展望２月号に『フォーバル（店頭）子会社の気になる商法』が載る。
2002年２月名古屋の某ＴＶ局で「悪質商法」に関する番組が放送され、その中でmojicoが取り上げられた。
2002年３月「インターネット情報紹介サービス」が始まる。かもめ・ブランド商品点数約５００点。売り上げは、約１０億１千万円。2001年度の外部研究開発費（主としてホスト・コンピュータ開発研究費と思われる）は、約１億３６３２万円。年度mojico出荷台数、34,510台。
2002年５月Ａｃｕｂｅフリーローン登場。Ｃｕｂｅの月々支払いを急きょ3500円に。
2002年７月アメリカ法人、ＰＰＯＬ，Ｉｎｃ設立。ＡＪＯＬの親会社に。
2002年11月Ａｃｕｂｅフリーローン廃止。ＪＵＭＰ・アメリカとの交流（ＦＡＸメールのやり取り）開始。かもめ共済に《１１９プラン》登場。
2003年３月2002年度の外部研究開発費（主としてホスト・コンピュータ開発研究費と思われる）は、約１億７０００万円。年度mojico出荷台数、29,282台。
2003年５月週刊ポスト５月23日号（同月９日発売）に、ＡＪＯＬ社と某代理店の関係が記事になる。
2003年８月Ｃｕｂｅギフト券発行。かもめ通信有料化。ＳＦ７０を投入。
2003年11月代理店に対し、ＰＰＯＬ株の譲渡（販売）が始まる。
2004年２月ＰＰＯＬ株ご紹介キャンペーン開始。
2004年４月mojico支援隊創設。
2004年５月Ｃｕｂｅ残高の管理、ＰＰＯＬ株の管理をかもめ共済会に移管。
2004年12月ＰＰＯＬ株、証券取引法に違反の疑いがあり、青田社長引責辞任し、最高顧問に就任。新社長候補は、浅川雅彦氏。
2005年１月新社長に山本正夫氏が就任。
2005年２月連鎖販売取引の終了を示唆する発表を行う。
2005年３月ＰＰＯＬ株の全株をシンガポールの投資会社が買収し、フォーバル・グループと決別。
2005年４月連鎖販売取引を７月で終了すると発表。
2005年７月Ｕワールド社、アドバンス・コミュニケーション社等の新会社を設立し、新体制を敷く。新たな連鎖販売取引を開始。