【2005 Agu.10 pion7】 　Ｕサービスの前身である「Ａｃｕｂｅ事務局」が過去に出した「通達文」。代理店の言動は一切保証しないとしながら、また、代理店のために通達文を出している訳ではないと言いながら、mojicoを通じて通達文をせっせと配信しました。 　その多くは事務的内容で、被勧誘者・消費者・お客（総称して「被勧誘者」と以下述べる。）には関係ないものですが、中には代理店活動に直接関わる重大事項や、被勧誘者が知っておいた方が良いものがあります。 　代理店に対し、勧誘時に述べてはいけない事柄「禁止トーク」などはその最たるものでしょう。どんな理由があれ、会社が禁止しているトークを何も知らない被勧誘者に対して告げることは違反行為だと思います。 　それは、会社の通達に従わない悪質な代理店を見分ける一手段として有効であり、故意にしろ不可抗力にしろ、被勧誘者が自身を守る場合において助けとなるはずです。このことは、Ａｃｕｂｅ事務局の資産をそのまま受け継いだＵサービス事務局にも当てはまる可能性が高いと考えます。 　今まで、Ａｃｕｂｅ事務局が出してきた禁止トークは今も生き続けていると考えて間違いないと思います。主立った”禁止トーク”をここに公開し、改めて、Ｕサービス事務局に問い合わせ、悪質代理店の見極めをお願いしたいところです。 　なお、この通達文に関しては、著作権を理由に転載を拒否され、そのままの表記を行えません。言葉回しなどは管理人が解釈して砕いております。なので、正確な表現などはＵサービス事務局にお問い合わせ下さい。 代理店研修会の録音は禁止。 代理店の研修会だけでなく事業説明会でも司会者が言います。「情報の一人歩きを防ぐため、録音は禁止です。」と。 親会社の(株)フォーバル、大久保社長を引き合いに出すトークは厳禁。 フォーバル・グループと決別した今では無効ですね。当初、（株）フォーバルが如何にシッカリした会社か、大久保社長がどんなに素晴らしい人物かに力を入れて説明し、「だから、フォーバル総研も凄いのだ。」というトークがありました。 資力のない人に無理な販売は禁止。 「お金がないから代理店は出来ない。」、「お金がないからmojicoは買えない。」と断ってくる被勧誘者を強引に勧誘して苦情が出たことを示唆します。そして、「入会のあっせん」を業とする代理店ではあっても、実態として「販売」が業になっていることを暗に事務局が認めている通達でもあるでしょう。 国を引き合いに出すトーク厳禁。 これには、派生しているトークがいろいろあります。 　■総務省（旧郵政省）のお墨付き（保証または共同事業）で安心。 　■この連鎖販売取引（mojicoのマルチ商法）は、国が認めている。 　■国から資金の援助を受ける事ができるので大丈夫。 　■国がやっている通信インフラを、ＡＪＯＬが受け、事業としてやっている。 　■将来、この事業は国とＮＴＴが買い取る。 後に、こういったトークは”一切厳禁”とか、”正しく述べれば間違いありませんが、誤解を招くおそれがあるため一切禁止”という通達が出ています。 mojicoを他のメーカに製造依頼はなし。 このトークも根強いです。今は、サンヨー鳥取にＯＥＭ生産を依頼しているという話もありますが、事実関係は公表されていないので分かりません。 むしろ、パナソニック・ソニー・シャープ・ＮＥＣ等といった他メーカーがmojicoを製造するような話を代理店がすることに注意を払った通達文かと思われます。