代理店は、申込およびビジネス研修会の際、申込書・確認書で、「一事業主であり自己責任を負う」ことを承認、「○はい」に印を付け提出している。これは、代理店（登録者・加盟者）が問題を起こしても会社は責任を取りませんよ！....と公言しているようなものです。 通達文でも、消費者問題（大学生を勧誘、不実告知による勧誘等）を起こした場合は、ペナルティが代理店に課せられることが述べられています。一見、会社が強く代理店を指導しているように見えるのですが、問題が起きた（発覚した）時の処方箋でしかありません。 代理店の研修会でどんな教育が行われているのでしょう。きちんと教育しているなら、ネット・オークションを利用して勧誘したり、会員制のブログを使って勧誘したり−−−そんな事はしないと思います。 会社が損害を受けないようにするために、あのような誓約書を提出させるのであれば、消費者問題が起きることを想定した上で、「自己責任」を代理店に押し付けていることになります。しかも、事業主であって消費者でない”代理店”であることを刷り込んで−−−ということになりますね。 勧誘の段階で錯誤があり、その錯誤によって代理店登録すれば何か良いことがあると二重の錯誤を起こし、その上で代理店になろうと決意した消費者に対し、「（確認書を）承認しなければ、代理店になれません」と追い込んで承認を取り付けているならば悪質ですね。 しかし、代理店にすべての責任を押し付けようとしても不法・違法な勧誘が蔓延れば目立ちます。被害者が出るから…。その不法・違法な勧誘を届け出れば調査が行われるかもしれません。届け出と実態の照らし合わせですね。