【2006 Jun.12 pion7】 　マルチ商法には、マルチ従事者が統括者から与えられる「販売員としての資格」を維持するために金銭を納めるシステムが有ります。それを『特定負担』とか『特定負担金』と言います。 　このマルチでは、どのような項目で、どれだけの金銭を納めることになるのか。その一覧表を作ってみました。 Ｕフォン \278,900 このマルチの主たる商材。これを購入しなければメンバーにはなれない。 入会金 \21,000 多くの場合、Ｕフォン購入と同時に申し込む。 オンライン設備利用料 \3,900 月々にかかる金銭。初回に\7,800必要。自動振替式。ＵＵオンラインに接続し、そのサービスを受けるため必須。 Ｃｕｂｅ \4,000 月々にかかる金銭。初回に\8,000必要。自動振替式。オンラインで通販をするため、メンバーは実質上必須。振替手数料\84と月会費\945もここから引かれる。 このマルチを辞めても返却されず、会員が使用しなければ、統括者の不当な利益とな得る。 資格更新料 \10,500 年に１度自動振替。活動を停止しても、所定の手続きを行って退会しない限り引き落とされるので注意が必要。 有料の研修会 \???? どのような名目にしろ、メンバーが研修とか事業説明会のようなものに、有料で入場するケースが該当する。テキストが有料であれば、それも該当。 　この他に、ＮＴＴ回線を利用した際、通信費が必要ですが、それは直接Ｕ社に売上げとして入る訳ではないので「特定負担」と断定することは難しいと思われます。 　ただ、メンバーがＵ社を通じて申し込んで通信回線を利用し、ＮＴＴからＵ社がコミッションを貰っているなら、その部分は特定負担と主張できると思います。グレーな面がありますが、Ｕ社の売上げに貢献している訳ですからね。 　「Ｕｗｏｒｌｄ」という会員冊子を定期購読すれば、１冊\53＋送料手数料\420が必要で合計\473が必須（セット）。冊子料金を極端に低く設定し、送料手数料を高価に配分しているのには訳がありそう。 　「特定負担」とは言い切れないが、こういうグレーな部分が実に多い。 　ところで、Ｕ共済の情報がサイトに明記してないのですが・・・。 　また、個人情報の取り扱いに関しては、クーリングオフ・退会・資格抹消処分のいずれの場合も抹消せず、Ｕ社が保有したままになるそうです。１度、書類に書いて提出したらＵ社が個人情報を持ち続けるということみたいですね。 　不要になった個人情報を会社が持ち続けて良いのだろうか？。後々、何かに使うのでしょうかね。プライバシー・ポリシーなんて公表してない会社だし、個人情報を何に使うのかハッキリ分からんです。 　たぶん、入会チェックの時、元代理店かどうか、当社に対して問題を起こした人物かどうかに使ってるんでしょう。私などは大いにマークされているのでしょうな（笑）。 　静かに”退会”していった者の個人情報を保有し続けるというのは問題がありそうですな。資格抹消処分した者の個人情報も必要以上の期間を超えて保有しているのは法的にも問題ありそうです。 　必要なくなった個人情報は基本的に破棄すべき。そうでないと、手に入れた個人情報を蓄積して、他の何かに使用するつもり・・・と、あらぬ疑いを掛けられても仕方ないだろう。悪徳企業なら、そんな法律なんか無視して当然ですがね。