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【2006 Oct.31 pion7】

　マルチ商法は「連鎖販売取引」として、特定商取引法で定義されています。一般的には、マルチ商法＝連鎖販売取引と思って差し支えありません。

　事務局は、「我々は、法律の精神を順守し、規制を厳しく守っており、他のマルチ商法を展開している業者とは違う」と主張しています。

　まるで、代理店が言うところの『他のマルチとは違う』と同じですね（笑）。

　文章的には割と分かり易く、ちょっとひねったような言い回しのある他の通達文とは違う印象を受けますが、この時期にこのような通達を出した意図・狙いはどこにあるのでしょうか。

　商材の価格は正当なものであるという主張。Ｕフォンの価格は正当であるという主張。通信にかかる費用は正当であるという主張。通販の商品類の価格はマルチ商法とは別立てであり、正当であるという主張。

　そういった商品がきちんとあるのだから、金儲けに走るようなトークは慎むようにという通達。Ｕフォンという端末機、その端末機を利用するための各費用、そして「Ｕサービス」を利用することで受けられる各種サービスの存在。

　それらを盛り上げて行く新規代理店の獲得、そのための勧誘を推奨。このマルチの本当の価値は、そういった人間集団であること…。

　ま、過去に社長がスピーチ等で言ってきたことを簡単にまとめた文とも見えます。

　穿った解釈をすれば、端末機・サービス等は無くても構わない。そういった人たちが集まれば良い−−−とも受け取れます。少なくとも、通信情報サービスを普及させたいとは考えてないみたいですね。

　端末機の値段・サービス利用料がネックです。一般に普及しようとしたら、今の値段では到底無理でしょう。世に厭われているマルチ商法を継続していることもネックです。「人を集めて元気な人間集団を作る」というスタンスは一般には受け入れ難いでしょう。

　勧誘関連でトラブルが起きれば、代理店（メンバー）に責任転嫁する姿勢も問題だと思います。いくら会社としては特定商取引法を守っているといっても、代理店が不祥事を起こせば「監督不行届」「代理店の教育不足」は指摘されるでしょう。

　通販の決済を簡素化・簡単に行うために設けたCube制度。その残高が数十億円にまで膨らんでいるという情報があります。本来、通販を活性化させるためのシステムが、実態として集金システムになってませんか？。

　不具合で修理された端末機の再生品を新品として代理店に売っているという情報がありますが、もし本当なら問題ありませんかねえ。

　使われなくて有効期限が過ぎたCubeギフト券を回収し、事務局員が手で破いて捨てているという情報があるのですが、もったいなくないですか？。

　未だに「回線が混み合っていて」ＵＵオンラインにアクセス出来ない場合があるそうですけど、それは改善されるのでしょうか？。

　ＡＪＯＬの時には、代理店の組織上層部で系列の付け替えが半ば強制的に行われていたという情報がありますが、Ｕ社になってそういう事はやってないですよね？。

　ＡＪＯＬ会員とＵ社のメンバーを重複して数え、見かけ上の会員数を水増しで表示しているのは少し問題がありませんか？。

　誘われて入会....入会が自由ならば「退会」も自由なはず。いつでもＯＫですよね。退会の方法・手順・必要な書類の提出は事務局に聞くまで分かりません。それに、退会したつもりでいても、年会費・共済掛金が引き続き落とされていたという話もあります。何か変ですよ？。

　退会までに自分のお金を積み上げた（何万円分、何十万円分あっても）Ｃｕｂｅは返還されない。退会後に通販・Ｃｕｂｅ決済を利用し、特に必要のない商品まで無理に購入して消費するしかない。退会後のＣｕｂｅ利用制限（方法）を明記するべきではないか？。

　普通、通販を利用すると商品代金の領収書・引落通知書の類が同封される。しかし、そういった類の書類が同封されないケースがある。別に領収書の発行を事務局に求めると事務手数料\2,100が請求される。商品にもよるが常識を超えた請求金額ではないか？。

　通販の商品といえど、会員限定の商品であっても、商品の表示（成分表示が必要なものもある）はチャンとしておかなければならない。出来てますか？。

　法律の規制で「無認可共済」は違法ということになりましたが、『Ｕ共済（前身：かもめ共済）』が今後どうなるのかアナウンスしてますか？。活動を停止している末端の代理店に至るまで、共済の動向について述べた情報を伝えていますか？。

　ＰＰＯＬ株売買については、ウヤムヤの内に中止され、今や触れることさえ御法度の様子。１度、責任を取って社長がその座を退きましたが、いつの間にか再び社長の座について以前と同じ活動をしてますよね。ＰＰＯＬ株売買について、きちんとした釈明を全代理店に行いましたか？。

　mojico支援隊は、まだ続いているのでしょうか？。支援隊隊員? になるには、有料の受験もあり、結構鳴り物入りで導入されましたけど…。

　ＳＦ７０の訪問販売ですが上手く行ってますか？。また、ＳＦ７０やＵフォンの出荷実台数は公表されるのでしょうか？。

　（株）グリーンキャピタル社が所有するＰＰＯＬ株の過半数が第三者に不法に占有された事件は解決しましたか？。

　（株）フォーバル総研の当初からこのマルチの経営・運営に携わっていた（いる）Ｎ常務がこのマルチから退く意志を示しているという情報があります。後任は誰になるのでしょうね。というか、この情報が本当なら、何故この時期に？。

　まあ、会社の経営的なことは特定商取引法・連鎖販売取引に直接関係はありませんが、「きちんとやっている」と主張する割には、そうでない情報が漏れてくるのは如何なものでしょうか・・・という指摘をしておきたいと思います。

　それと、メンバー（代理店）の研修制度をもっともっと充実させ、特に『ブラインド勧誘』を根絶して欲しいですね。会社として、それをチェックするのは難しいという弁明は聞きたくありません。

　メンバー登録申込書（契約申込書）が送達されてきたら、本人に電話をかけて確認することはもちろん、勧誘者であるメンバーにも「ブラインド勧誘」がなかったか１つ１つ問いただすことは可能でしょう？。

　それと、申込者に考える時間を会社が与えるべきです。少なくとも、クーリングオフ期間中はセミナーや説明会等に出席させないこと。もし、何らかの形でそういった会合・集会での接触があったら、契約は不成立として破棄するぐらいでちょうど良いでしょう。

　会社として「健全なマルチをやっている」と主張するなら、やる事・やれる事は沢山あります。それをやらずして主張だけするのは単なる「言ってるだけ」、ポーズ取りでしかありません。

　監督省庁からの突っ込みに、責任を逃れるためだけの通達になっていないか今一度よく考えて下さい。問題は、実態としてどうか？＿ということですから。