【2006 Nov.27 pion7】 　まして、契約内容が変わってしまう変更がある場合は、前の契約を破棄し、改めて契約書面を交付すべきであるが、入会時の交付のみである。 【Dec.22】 　現在、ＡＪＯＬは連鎖販売取引を止めてしまっている。ＡＪＯＬの会員は、連鎖販売取引に参加するためにＡＪＯＬ社と契約を結んだはずだ。その時の契約には、「連鎖販売取引を止める」という条項はない。 　会社側の一方的な計画変更により、契約内容の重要事項が変更されたことになる。もちろん、計画の変更を行うこと自体に何ら違法性はない。しかし、その契約内容の変更について十分な説明がなされたとは言えず、会員が取るべき道も示されていない。 　「契約の優越権」の濫用ではないか？。 　契約内容に変更を加えたり、改定を行った場合などは、会員全員に対し速やかに書面を交付すること。変更・改定等の箇所と内容を詳しく説明した上で、不服のある会員には適正な契約破棄・退会手続きを取れるよう図るべきであろう。 【2007 Mar.7】 　通販の決済を円滑に進めるためのＣｕｂｅ制度（前払い・月々一定額積立）が、今、おかしい。契約書で、「退会しても返還されない」ことは周知されているが、その使い道は会員自身が決めること。自分のお金であるから当然だ。 　退会した後も通販は利用できるが、そのための専用窓口は会社にない。『勝手に通販したらよかろう』という程度のものである。退会者には、何のフォローもないため、残したＣｕｂｅを退会者が具体的に使用、あるいは利用するに非常に不便なことになっている。 　退会者が諦めてＣｕｂｅを放置したままにしているのが現実。換金して返還もなされない。会社としてもそれは困る訳だが、退会者に対し積極的に「Ｃｕｂｅ利用（消費）」を促す行動を取らない。 　そこで、「Ｃｕｂｅ口座維持（管理）費」なるものを考案した。月々、退会者が残したＣｕｂｅを会社で維持・管理するのに費用がかかるということにすれば、手数料の発生を正当化（主張）できる。 　退会者が残したＣｕｂｅから、その手数料をしょっ引いていけば、それがそのまま会社の利益になるという仕組み。いずれ、Ｃｕｂｅ残高はゼロになり、晴れて会社のものになるという訳だ。なかなか上手い。 　しかし、そもそも「Ｃｕｂｅ口座」というものがあり、それに対して維持費・管理費が発生していたという根拠の説明はない。 　自分の口座から、Ｃｕｂｅを積み立てる際も、引き落とし手数料の８４円を会員側が負担し、さらに、どこぞの口座に積み立てたＣｕｂｅを管理するのに費用が掛かっている分についても会員側が負担する。 　特に後者のような契約を会員が会社と結んでいるという事実はない。契約後の変更ならば、それを会員に説明すべきである。単に通達文で流し、それで事足りとしていたなら、それは契約の変更ではない。単なる、会社側の都合を会員に押しつけているだけだと思う。 　Ｃｕｂｅ口座というものが存在し、その維持管理に費用が掛かっているその根拠を会社は明確に提示すべきだ。それがいつから生じているのかの説明も必要。そして、今更ながらにその負担を会員に求めた理由。 　それを知った退会者がＣｕｂｅの返還を請求したことに対し、事務局が罵倒した事実。「Ｃｕｂｅは返還できない」という一点張り。これで、退会者が納得できる訳はないだろう。 　数十億円と言われるＣｕｂｅ残高を、さも正当な理由があるかのごとく振る舞い、会社に取り込もうとするのか？。誰もが納得できる説明を会社は公表すべきであろう。もし、退会者が納得できなければ、「Ｃｕｂｅは返還できない」と突っぱねるのではなく、同等の対価を持つもので補償すべきである。違いますかね？。