【2006 Dec.21 pion7】 　共済事業が行われている事実は判明した。そして、届出も行われていないという情報も、ほぼ確かなものである。では、無届けで共済事業を行える方法があるか？。 　１つある。 　それは、どこかの損保会社にこの共済を譲渡し、自らはその代理店となって共済事業を継続する方法だ。この方法なら、届けを出す必要がない。今まで通り、共済事業を続けることができる。そして、調査にも「譲渡した」と弁明できる。 　ただし問題が無い訳じゃない。 譲渡後に、どこの誰が代理業務（代理店）を行うか、行っているか？。 譲渡後、どのような（勧誘）方法によって新たな契約をとっているか？。 責任準備金をどう処理したか？。 譲渡を受けた損保会社名を開示しているか？。 それに伴う取引の変更（契約内容の変更）を会員の皆に説明し、承諾を得たか？。 この共済の掛け金が特定負担であるか否か？。 複数の共済商品があるが、それらすべて譲渡したのか？。 再共済先と、どのような関係になるのか？。 退会した会員から共済掛け金を黙って引き落としている事実をどうするのか？。 　ちょっと思っただけでも、ざ〜っとこれだけある。保険業法からだけでなく、特定商取引法からもこの共済事業を見なければ突っ込みが足らないことになるだろう。 【Dec.25】 　12月14付のＵ通達文によると、Ｕ共済会は本年９月に特定保険業者の届けを完了しているそうです。お客様相談窓口電話番号：０３−３５５３−４５４５。 　「皆様からの照会に対応できるように体制を整備した」と云っておりますが、照会しなければ知り得ない・分からないのは問題かと思う。大体、何を皆が照会することを想定しているのだろうか？。 　９月に届けを出したとして優に3ヶ月の期間が経っており、今更ながらにこのような通達を出すって、やっぱり当サイトを監視してるのでしょうな。届けを出したかどうかを問題にしなければ黙っているつもりだったのかな？。 　何でも良いけど、こういう大切な情報は即座に会員全員に書面で交付すべき。いつ見るとも知れない「Ｕフォンを介した伝達・通達」は余り効力がなかろう。一考を要して欲しいものだ。