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【2007 Jul.2 pion7】 悪徳商法の紛争を迅速解決 政府、第三者機関設置へ 2007年7月31日 朝刊 内閣府は三十日、悪質商法や製品事故など、消費者と事業者間の紛争を裁判以外の方法で迅速に解決するため、事業者に対して紛争に関係する文書・物件の提出や出頭を求める権限を持つ第三者機関を国民生活センターに設置する方針を決めた。 あっせん、調停に加えて確定判決と同じ効力のある仲裁の機能も持たせる。 早ければ来年の通常国会に法案を提出し、二〇〇九年度中の設置を目指す。 情報量や交渉力に乏しい消費者には、弁護士に依頼して示談交渉するなど時間と費用がかかる解決策しかなく、泣き寝入りするケースも多かった。 強制力を持つ第三者機関の実現は、被害拡大の抑制策としても役立ちそうだ。 内閣府の国民生活センターの在り方などに関する検討会が同日、取りまとめた報告書は「新たな商品やサービス、取引手法が次々と出現する状況下では、事前規制で事故やトラブルの発生を防止することは困難」と指摘。 事後救済策として紛争解決機能の強化が不可欠と強調している。 消費者側からだけの申請でも解決手続きを開始できるようにするほか、第三者機関は事業者に対し解決手続きへの参加要請や、当事者間の合意を履行するよう勧告ができるようにし、実効性を確保する。 第三者機関は、消費生活相談員や学識経験者らで構成する。 内閣府は３０日、悪質商法や製品事故など、消費者と事業者間の紛争を裁判以外の方法で迅速に解決するため、事業者に対して紛争に関係する文書・物件の提出や出頭を求める権限を持つ第三者機関を国民生活センターに設置する方針を決めた。 あっせん、調停に加えて確定判決と同じ効力のある仲裁の機能も持たせる。 早ければ来年の通常国会に法案を提出し、二〇〇九年度中の設置を目指す。 情報量や交渉力に乏しい消費者には、弁護士に依頼して示談交渉するなど時間と費用がかかる解決策しかなく、泣き寝入りするケースも多かった。 強制力を持つ第三者機関の実現は、被害拡大の抑制策としても役立ちそうだ。 内閣府の国民生活センターの在り方などに関する検討会が同日、取りまとめた報告書は「新たな商品やサービス、取引手法が次々と出現する状況下では、事前規制で事故やトラブルの発生を防止することは困難」と指摘。 事後救済策として紛争解決機能の強化が不可欠と強調している。 消費者側からだけの申請でも解決手続きを開始できるようにするほか、第三者機関は事業者に対し解決手続きへの参加要請や、当事者間の合意を履行するよう勧告ができるようにし、実効性を確保する。 第三者機関は、消費生活相談員や学識経験者らで構成する。 消費者が寄せる苦情や相談は、〇六年度で約百十万件に上っている。 内閣府は、各地の消費生活センターへの第三者機関設置も促す方針だ。 今年四月、民間の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に政府が認証する制度が始まったが、今回の第三者機関は事実上、政府の一機関と位置付けられ、消費者紛争の解決に当たる。 悪質商法は、何もＭＬＭのことを指す言葉ではありません。ＭＬＭが悪質かどうか？＿ということも一言では言えません。 最低でも特定商取引法を守ってビジネスを行えば、そうそう問題は起こらないと思うのだが、現実として『2006年度は110万件』にのぼる苦情や相談があったことを見ると、「特定商取引法などクソ喰らえ！」という営業が多いようですね。 『事前規制で事故やトラブルの発生を防止することは困難』という分析は、ほぼ正確だと思う。そして、「トラブルは起こる！」、「ヤツらは必ず起こす！」ということを前提にした場合、被害者となった消費者を救済する制度が必要になってくるのは当然の成り行きかと思われます。 いわんや、不誠実でトラブルを起こすような営業・経営をしていれば必ず"しっぺ返し"が来るということ。今までのように、消費者が泣き寝入りしてオシマイ...にはならなくなる訳だ。 消センに苦情や相談を入れることによって解決への糸口が生まれるということになるのだから、「これは、絶対におかしい」、「騙されたかも」と思ったら、その苦情・相談を消センに持って行くことが必須になるということだ。 こういう制度は「事実上、政府の一機関と位置付けられ、消費者紛争の解決に当たる」権力を有することになる訳で、高じると諸刃の剣になる恐れも感じるのだが、悪質商法によって泣く消費者を救うためには致し方ないと思う。 このような商法が消費者を泣かさなければ、こんな制度は必要ないのだが、泣かし続けてきたのだから自分で自分の首を絞めたことになるだろう。ＭＬＭもまた、法律によって、どんどん締め付けが厳しくなってきた訳で、ＤＴはよくよく考えねばならないですね。あっ、法律の抜け穴を考える＿に腐心しちゃぁ何をか況やですが・・・。 |