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【2005 Agu.21 pion7】
マルチといえど商売です。統括者が開発or用意した商材があります。その商材を広めるDT....代理店がいる。代理店の拡販行為に統括者が報酬を支払う。統括者の利益、代理店の利益共々、すべては商材の売上げに頼るところは他の商売と変わらない

商材が消費者に買われ、その売上げの一部が代理店の報酬原資として用意されるわけです。

したがって、代理店総数より消費者人数・顧客数の方が遥かに多くなければ健全な市場とは言えません。

代理店が代理店を募集していくというのが、マルチ商法の特徴と言えますが、それ以上に、消費者の獲得が推進されるプログラムが、そのマルチに無ければ、代理店だらけで「消費者」がいないという変テコリンな市場が形成されてしまいます。

代理店が、このマルチを仕事として、ビジネスとして捉え、収益を見込める市場を求めるなら、統括者が意図するプログラムを分析する必要がある・・・と主張するのはその為なのです。

少し加えておくなら、代理店として収益性を求めるなら「報酬プログラム」を理解しておかなければなりません。「勧誘し、被勧誘者を代理店にして行けば、そのうち…」等という漠然としたものではNGです。

自分の給料体系である「報酬プログラム」を理解せずして代理店活動をするのは、いくら給料を貰えるか分からない会社に就職するようなものですからね。そんな愚を犯さないで頂きたいのです。

このマルチでよく勘違いするのは、Uフォン(前身はmojico)による商品売買による流通マージンに過大な期待をするところです。あるいは、Uフォンを用いて、そこで自ら用意した商品を売買することによって利益を出そうとする行為です。

代理店と消費者の混同が、そういう思考を生んでしまうのでしょう。完全な消費者のグループが構築もされていないのにね。ま、そう言うと、「将来は、そういうことにしたい。」と仰るのでしょうけど、それならば、統括者によって具体的なプランが発表されていなければなりません。

Acubeが辿ったような、収益性を望んだ代理店をいとも簡単に切り捨てたような統括者の行為に、そのつもりで代理店登録した人たちはもっと抗議すべきでしょう。Uサービスが、Acubeと同じ運命を辿るかもしれないのですからね。同じ失敗はコリゴリでしょ?。

一人の代理店に付く消費者の人数が多ければ多いほど、代理店の懐は潤う…というのは少し考えれば分かるはずです。このマルチが、過去に一般会員を募集したことがありますが、代理店10人に対して、約1人の消費者(お客)しか付かなかったという話があります。

逆ですよね。Acubeにしても、Uサービスにしても、消費者(お客)がいない以上は、こういった図式になってしまいます。
こうなると、DTはDT組織を拡大し続けて行かない限り、収益が望めない。どこかで、DT募集を止め、消費者獲得のためのプログラムを稼働させなければ、DTだらけの市場になってしまいます。

それは、ネズミ講と同じく、新しいDTを獲得することが不可能な状態....「破綻」という二文字が待つのみです。

統括者から見れば、DTも商材を購入する「お客」でしかありませんが、このDTの下に消費者組織が構築されなければ、DTは浮かばれないのです。

こういった簡単なことが分からない代理店がサポートする市場には、一般の消費者が入って行くとは思えません。DT同士がお金を出し合い、それがグルグル回っている間に、一部が統括者に吸い上げられ、次第に資金面に困窮を来すことになると思います。

そのことは既にAcubeが証明してしまった…と言えなくもありませんね。他のマルチを品定めする場合も、こういった点をよくよく研究してみると良いでしょう。このマルチに限って言えば、新商材名・新会社名で、どこまで踏ん張れるか?_ということになるかと思います。

# Acube,AJOL,mojico…という名では、もう結果が出ちゃいましたからね。

マルチ商法をビジネス(仕事)として捉え、そこに収益を求めるなら、自分の組織・市場を持たなければなりません。それが、DTで構成されるにしろ消費者(お客)で構成されるにしろ、下図で言えば、△の部分がなければ一銭にもなりません。

出来るなら、活発にサービスを利用し、対価の支払いを行ってくれる生きた組織・市場が好ましいのは言うまでもありません。

Uフォンは持ってるけど通販を利用しないDT・消費者は収益を生んではくれないのです。

勧誘体験談等で、名義貸しの相談を受けたりします。中には、端末機の代金を勧誘者が負担するケースもありますね。

これは、愚の骨頂です。

生きたDTというのは、勧誘に精を出し結果を出す者です。生きた消費者というのは通販を積極的に利用する者です。そういった人たちが集合した組織を持つことが、収益を追求するということですね。名義貸しで手に入れた人材には、そういうパワーは有りません。

ハナから消費者を獲得するプログラムを持たないマルチでは、消費者の集合体を持つことは不可能です。まあ、25万円を出してUフォンを買い、サービスを利用したい人が世の中にどの程度存在するか分かりませんがね…。