営業網や販路を持たない弱小企業が、隙間産業・隙間サービスとして独自の商材を市場に売り出すために「連鎖販売取引」を利用するというのは有りかもしれません。 地道に販路を自社で構築していく資力も人材もない。でも、商材を売りたい。他には無い独自性のある商材、優れた商材を世に浸透させたいという野心があれば、連鎖販売取引に手を染めることは有り得るかもしれないです。 別項で述べてますが、統括者がいち早く売上げ収入を得ることが出来ますし、ＤＴにやる気のある人が（ある程度）揃えば、出足の良い販売組織を得ることが可能でしょう。 しかし、連鎖販売取引は巨大な組織を持つに相応しい商法ではないと思います。少なくとも、売る側に回るＤＴ・代理店と呼ばれる人たちは少数精鋭が好ましいでしょう。 市場の大きさは限られていますので、ＤＴ・代理店同士が市場・客層を奪い合うという状況はできるだけ避けた方がよいからです。 このマルチの場合、代理店が理想的な形で恒久的に収入を得るには、流通マージンが確率することが必須です。簡単な計算ですよ。 例えば、商品売上げの１０％を流通マージンとして組織が取る。その中から、代理店に分配する報酬原資を５０％出すとして、売上額の５％が代理店に用意される報酬単価になります。 しかしその５％を一人の代理店が全部貰える訳ではありません。末端代理店がまず、その中から２０％を取り、残りを上位代理店にパスアップしていくことになる・・・と仮定した場合は、売上額の１％が末端の代理店が貰える報酬となります。 で、末端代理店がそれだけ貰えれば、上位代理店はそれなりにパスアップされてくる報酬を広く浅く取れるので良しとします。 末端代理店が月に５０万円の報酬を貰うためには、実に５０００万円の売上げが、そのダウン組織で生まれなければなりません。 代理店ではない客が月に１万円使ったとして、５０００人分です。 単純に計算すれば、末端代理店が１万人いれば５０００万人必要となります。 １万円／月は平均値ですからね。現在、代理店がＣｕｂｅを月々払い込まなくてはならない額は３５００円ですので、３倍近い大見得です。 末端代理店が１万人いると、２系統組織の場合は、組織全体で約２万人という計算になります。 連鎖販売取引で、代理店全員がそこそこに潤うようにするなら、２万人規模の組織だと日本全国全員を相手にした商売が成立しないと無理ということがこれでお分かりでしょう。 統括者にとって、代理店は商材を販売してくれる営業マンです。絶対に「客層」として見てはいけませんね。連鎖販売取引が、一般のお客を獲得していくための販売員確保・・・という観点で見れば、どこまでの組織で十分か自ずと分かるというものです。 この連鎖販売取引では、代理店（営業マン）なのか商材を買ってくれた・くれる客層なのか、その時々で統括者は使い分けている気がします。 まあ、だからこそ「累計４０万人」を超えるような代理店組織を擁し、そしてその組織を捨て去ることが出来たのでしょう。