代理店が犯した特商法違反の事例は、会社側にいくらでも資料はあると思います。相談窓口が設けられ、いろんな質問や問い合わせ・苦情の数々が寄せられたはずですからね。 代理店の特商法違反の疑いがある行為の事例を参考にし、「では、どういった行為が違反行為の疑いがあり、どうすれば良かったのか？」という検討は可能だったはずです。 そういった生きた教科書ともいえる事例を参考に、代理店に研修を加えるということは非常に意義有ることでしょう。一代理店が犯した過ちを、他の代理店が踏まないように指導・教育することは統括者だからこそ出来、また、統括者でないと出来ませんね。 代理店研修やＬＷＳに出てくるＡＪＯＬの社員は、重要な事項もさらりと言ってのけてしまう。さっき、講師の代理店が「mojicoは一般販売されるかもしれない。」と述べたことに対しても、小さな声で「mojicoの一般販売はありません。」と早口で流すだけで事足りとするのは如何なものでしょうか。 また、代理店の方から、「今のことについて確認をお願いします。」という声も上がらない。分からないから声が出ないのか？、知らないから質問も出ないのか？、知らないのは自分だけと思われたくないのか？・・・それこそ分かりませんけどね。 大切な研修のはずなのに…、せっかくの研修なのに…、禁止トークの徹底を図ることができる研修会のはずなのにね。 この会社（マルチ）に対して、不信感を募らせる一因です。代理店が特商法をよく知らないという事例があるのも、そういった背景があるからに他ならないと思っています。