消費者問題のほとんどが「勧誘」で引き起こされていることを鑑みると、勧誘行為をコントロール出来れば、多くの消費者問題を未然に防げたり、もし起きても責任の所在がハッキリし解決への道もスムースに行えるだろう。 現在、統括者の多くは研修会のようなものを催してはいるが、実態として消費者問題を抑え込むという役割を担っていないと思う。そして何より、ＤＴ・代理店として登録した者は直ぐさま勧誘行動を起こせる環境にある。 特商法に違反せず、商道徳を重んじ、誠実に勧誘を遂行するという代理店の能力有無を検定する制度を持たないマルチは、勧誘現場に無秩序さを生む営業マンを遣わしているに等しいだろう。 これは一つの提案だが、そのマルチの統括者に勧誘検定のような指導要綱の作成を義務付け、勧誘許可証の発行と、勧誘時には許可証の提示をさせたらどうか。 統括者が許可した代理店だけが勧誘活動を行えることにすると、統括者と勧誘者が一体となって勧誘に責任を持たざるを得なくなる。そして、マルチの説明の内容を文書でも発行して確かな証拠を残すようにする。 ま、悪質なマルチはそれでも何か抜け道を探すだろうけど、消費者にとっては許可証の提示がなければ特商法違反として明確に分かるし、その前にブラインド勧誘があれば、それも会った時に分かるというもの。 統括者の説明と代理店の説明が一致していない勧誘は少なくなるだろうし、勧誘現場に代理店を安易に放っている今のケースと比べて、さらに厳しい規制になると思う。 マルチを禁止できない、禁止しないのであれば、消費者にも分かりやすい規制を加えることが消費者問題を抑制するには効果的であろう。警察官が警察手帳を提示するのと似てはいますけどね。