事業を興し目的に向かった計画を立て邁進する会社でも見通しを誤ることもある。外的要因で見直しを迫られることも、場合によっては会社を畳まなければならぬこともある。好むと好まざるに関わらず、競争社会の中なのだ。 会社だけに留まらず、個々人においても。弱い者が虐げられ、強い者がのさばる…という一面があるのも確かだろう。しかし、競争社会とはいっても人間は協力し合うことも知っている。不当な虐げを退け、出来るだけ差別のない社会を作ろうと頑張ってると思う。 このマルチが今まで何をやってきたのか？....は、ＡＪＯＬの遍歴ページや他のコンテンツで述べてきた。ただ、追加追加でやってきたこともあり、煩瑣に過ぎる部分もあって分かり難いかもしれない。 それを整理する意味で、ここに１つのコンテンツをあげたいと思う。特殊な例も含め、手元の資料を参考にしながら「マルチの側面」や「この事業の一面」を切ってみたいという考えだ。 通信情報サービスの分野では超マイナーな存在 ＦＡＸ通信によるコミュニケーションと通販の市場規模が、どれ位あるかがカギを握っています。1997年春に、端末機を\89,800で売り出し、通販部門の商品点数を大幅に拡充し、その利用者を募ることを始めました。 端末機が、電器店の店頭に並ぶことは有りませんでしたが、「かもめサービス」と「mojico」の広告が雑誌や新聞に打たれ、文化活動に後援・協賛し、キャビンという店舗展開も始まって、認知度は上がっていったと思います。 その結果は言う必要はありませんね。 以後、mojicoの新型が何度が投入されました。現在はＵフォンですが、Ｕフォンの基本的機能はＳＦ３０とほとんど変わっていないと思います。 当初の計画が挫折。社長が仰ったように「通信分野から撤退」し、社名やサービス名等を改めて再出発を期した訳ですが、それも2005年７月をもって打ち止めと相成った次第です。 かもめ通信や社長のＱ＆Ａを読んでみますと、1999年の半ば頃には通信情報サービスの分野からの撤退を思わせる発言があります。現在は、その時のサービスの残骸が、ほそぼそと代理店によって保ち続けられているのだと思われます。 客観的に見て、ＦＡＸをそういったツールとして使ってみる−−−は”有り”だと思います。しかし、これが爆発的に普及する要素は有り得ない。もし「有る」というなら客観的根拠・資料の提示を求めたい。 焚き付けておいて、放ったらかし マイナーであっても、ＦＡＸを活用した「通信情報サービス」を「利用したい人に提供する」という事業は、企業としてやっても良い訳です。事業計画を立ててね。 ただ、その事業展開が「マルチ商法の手法」に大きく左右される・左右されてきたことを見逃すことは出来ません。 代理店の獲得目標人数の設定やサービス内容、拡販に対する展望と計画の設定、代理店に対する負担内容の変更等々、結果的にそれらがマルチの商材として振り回された−−−。 計画は大幅に後退しているのです。それを代理店は知っているのか？。会社はそのことをキチンと説明しているのか？。会社側は、肝心な情報を余りにも公表しなさ過ぎると思います。 マルチで儲けるには運もいる そのマルチを理解する一番の早道は『報酬プログラム』を解析することです。ダウンが、どの程度、どのように付けば、どの程度の報酬額が手に入るか、それを計算できるようになることです。 口が酸っぱくなるほど言っていますが、マルチで儲けるためには、自分のダウン組織を大きく育てる以外に道はありません。 ダウンの中に、自分と一緒になって組織拡大のため邁進する「ヒカル君」が運良く現れれば拡大速度は加速されます。そして、何千人、何万人というダウン組織を持てば、そこに大きな報酬原資が生まれます。 （ある程度の）成功者は、そういったヒカル君を多く抱えています。大きな組織は、そういったヒカル君が何人も共同で勧誘をした結果です。つまり、（ある程度の）成功者と成功しなかった者との大きな違いは、「人をうまく使うか・使えるか」、「ヒカル君が現れたか、否か」でしょうね。 マルチは祭りのようなものかもしれない？ 神聖な祭りと比べるのは気が引けますが、「わ〜っ！」と盛り上がり、疲れる頃にはお開き。参加する者の盛り上がり方は似てるかもしれませんね。 マルチで、いつまでも同じことを言ってたのでは飽きられます。その事業計画が、キチンと進み、お約束通りの将来計画が、現実のものとなっていかなければ、なおさらです。 将来計画（ビジョン）が、いつまで経っても「計画のまま」だと不味いのです。法螺を吹いていても、いつまでも法螺を吹いていたのでは、虚しい風が吹いてくるだけでしょう。 祭りが終わった時、どういうふうにするか…。それは統括者が考えておかなければなりませんよね。 勧誘行為には責任が伴う マルチで稼ごうとすると自分の組織・ダウンラインを構築しなければなりません。組織とは人の集合体です。このマルチでいうと、代理店の集合体を持つことになります。 それには「勧誘」を行わねばなりません。勧誘して、同じように代理店となり、自分の組織の一員になってもらいます。 勧誘して、組織の一員・マルチの一員になってもらうことは、ある意味、運命を共同にすることです。自分が儲けるだけでなく、ダウン一人一人にも儲かってもらわなきゃいけませんよね。 しかし、マルチで推し進めていけば、その先には破綻しかない…。つまり、マルチで稼ぐのではなく、「通信情報サービス」の普及に努め、利用者を増やして、代理店に利益をもたらすようなシステムが必要です。 マルチに勧誘することは、最後に破綻することが分かっているビジネスに誘うことになりますよね。そうではない部分の事業を、統括者が、どれだけ本気に遂行しているか？＿十分に考察しておくべきです。 破綻しかないマルチに勧誘するなら、それは余りにも無責任だと思います。 会員を増やすのが目的ではない 「マルチは人集め」あるいは、「異業種交流会」のような集団を作ることを目的としている面はあります。しかしそれは、表面上の事象に過ぎないと思うんですね。 マルチが人を集める時に何をしてるのか考えれば分かります。そのマルチの集団に入会するためには、商品の購入が必須です。単なる消費者として商品を購入し、それを愛用するだけなら…、そういった人たちを集めるだけなら…、これは顧客の獲得ですし、まだ良い方です。 代理店（ＤＴ）しか集めないシステムしか有していないマルチはチョッと異なるでしょう。このシステムだと、人集めのハードルが高くなります。代理店登録させることにより、統括者に何らかのメリットが発生するようにしていると見るべきです。 会員数を増やすのが目的なら、商材の値段を可能な限り安くし、代理店登録しなくても…例えば、代理店登録希望者のＵフォン価格より安く購入でき、その利用が可能な営業を行うはずです。 ＳＤＰ＝ＭＯＪＩＣＯ＝Ｕフォン （株）フォーバルが開発した大型液晶画面付き端末「スーパー・ディスプレイ・フォン」を基盤に、ＳＦ型端末（後のＭＯＪＩＣＯ）の普及を目指したのは、開発者である（株）フォーバルであったと考えています。 ”普及のための手段として「マルチ商法」を採った”というのも（推測の域を出ませんが）、まぁ外れではないでしょう。ＳＦ型端末を普及させ、その端末で一つの市場を形成することができれば、ビジネスとして成り立つ・・・そういう目論見が（株）フォーバルにあったと思います。 しかし、（株）フォーバルはＳＦ型端末の関連会社をすべて切り離しました。単刀直入に言ってしまえば、子会社として持っておくメリットが無くなったのではないか？。つまり、ビジネスとして既に魅力無しと判断したのではないか？。 それを、昔からの盟友であるシンガポールの投資会社がＰＰＯＬ以下を買収し、安心したビジネスが出来るようになった。これで、ますます発展できるようになった−−−と通達文で発していました。 なぜ、安心したビジネスが出来る？、ますます発展できる？....その根拠の説明は何もありませんでした。