個人で消費し切ってしまう消耗品を商材としているなら、「その商品の説明」、「売って販路拡大」、「ＤＴの獲得」が事業となります。 このマルチの場合、会員数・オンラインサービス内容・端末機の性能や機能・将来設計（ビジョン）など総てが商材という話になります。 代理店を焚き付けるネタに不足するということはないですね。ただ、下手に焚き付けると、それが特商法違反に直結してしまう恐れはありますが…。 （撤退した）通信情報分野にしろ、mojicoやＵフォンという端末機にしろ、現在の競争が激しく進歩も速い「通信業界」と比較されてしまうのは避けられません。 通信業界の進歩による恩恵も受けるでしょうが、同時に淘汰される運命にあるのも確かだと思います。一企業が、マルチ商法で、ＦＡＸという機械で、通信業界−−−主として、インターネットという世界規模の分野に挑んでいる面もあるでしょう。