この事業が連鎖販売取引で行われていないのなら、こういう請求は起きないんですよね。連鎖販売取引の勧誘で、「普及する」ということを言えば、その客観的根拠をバックに持っていないと、代理店も統括者も困ることになります。 「普及するかもしれない」というような期待を込めたトークもＮＧでしょうね。 何故、そんなに連鎖販売取引が虐められるのか？。それは、何度も述べているように、連鎖販売取引が問題を起こしやすい商法だからです。素人集団がビジネスをやってるのですから無理ありませんがね。 この客観的根拠の提示は、行政から統括者あるいは、行政から連鎖販売取引を業とする者に対して行われることがあります。もし、提示がなければ「不実告知」としてお墨付きを貰えるそうです。